リモ活収入の確定申告が必要になる金額の基準
リモ活で収入を得始めると、必ず直面するのが税金の問題です。「いくらから確定申告が必要なの？」という疑問は、多くの人が抱く最初の疑問でしょう。ここでは、その基準を明確に解説します。なお、これはあくまでも一般論であり、詳細な情報は税理士や税務署に相談することを強くおすすめします。
基本的な基準として、リモ活での所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。これは、給与所得者（会社員やアルバイト）が副業としてリモ活をしている場合の基準です。例えば、年間収入が30万円で、経費が5万円だった場合、所得は25万円となり、確定申告が必要です。
ただし、この「20万円ルール」には重要な注意点があります。これは所得税の確定申告に関する基準であり、住民税については金額に関わらず申告が必要です。つまり、リモ活の所得が1円でもあれば、住民税の申告は必要になるのです。
専業でリモ活をしている場合は、また別の基準があります。基礎控除額の48万円を超える所得がある場合、確定申告が必要です。つまり、年間所得が48万円以下であれば、確定申告は不要ということになります。ただし、これも所得税の話であり、住民税の申告は別途必要です。
また、リモ活以外にも副業をしている場合は、すべての副業所得を合算して判断します。例えば、リモ活で15万円、他の副業で10万円の所得があれば、合計25万円となり、確定申告が必要になります。
医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受けたい場合は、リモ活の所得が20万円以下でも確定申告をする必要があります。この場合、リモ活の所得も含めて申告することになります。
リモ活収入にかかる税金の種類と計算方法
リモ活で得た収入には、いくつかの税金がかかります。それぞれの税金について、基本的な仕組みと計算方法を理解しておくことが大切です。
▼所得税
所得税は、1年間の所得に対してかかる国税です。リモ活の所得は、基本的に「雑所得」として扱われます。税率は所得金額によって変わり、5％から45％の累進課税となっています。例えば、課税所得が195万円以下なら税率は5％、195万円を超え330万円以下の部分は10％といった具合です。
計算式：（リモ活収入 － 必要経費）× 税率 － 控除額 ＝ 所得税額
▼住民税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年の所得に対して、翌年6月から課税されます。税率は一律10％（都道府県民税4％、市区町村民税6％）です。
計算式：（リモ活所得 × 10％）＋ 均等割（約5,000円）＝ 住民税額
▼個人事業税
リモ活を事業として行い、年間所得が290万円を超える場合は、個人事業税がかかる可能性があります。ただし、リモ活が事業所得として認められるかどうかは、個別の判断が必要です。
▼消費税
前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の納税義務が発生します。ほとんどのリモ活従事者は、この基準を超えることはないでしょう。
これらの税金を合計すると、所得の20％から30％程度が税金として徴収されることになります。手取り収入を計算する際は、この点を考慮する必要があります。
リモ活の必要経費として認められるもの一覧
リモ活の所得を計算する際、収入から差し引ける必要経費を正しく理解することで、合法的に節税することができます。以下、一般的に認められる経費を詳しく解説します。
▼機材・設備関連
・パソコン、タブレット、スマートフォン（按分計算が必要）
・Webカメラ、マイク、ヘッドセット
・照明器具、リングライト
・背景用のパーテーション、布
・机、椅子などの家具（リモ活専用の場合）
10万円以上の機材は、減価償却資産として複数年にわたって経費化する必要があります。
▼通信・インフラ関連
・インターネット回線料金（按分計算が必要）
・携帯電話料金（業務使用分のみ）
・電気代（按分計算が必要）
・家賃（自宅の一部を使用している場合、按分計算が必要）
▼消耗品・衣装関連
・化粧品（リモ活専用のもの）
・衣装、コスチューム
・ウィッグ、アクセサリー
・カラーコンタクトレンズ
日常でも使用するものは、リモ活で使用する割合に応じて按分計算が必要です。
▼その他の経費
・振込手数料、決済手数料
・会計ソフト、セキュリティソフトの利用料
・リモ活に関する書籍、教材
・税理士への相談料、記帳代行料
・交通費（打ち合わせなどがある場合）
必要経費として認められるためには、リモ活との関連性を説明できることが重要です。また、領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。
確定申告をしないとどうなる？ペナルティとリスク
「バレなければ大丈夫」と考えて確定申告をしない人もいますが、これは非常に危険です。税務署は様々な方法で所得を把握しており、無申告が発覚した場合、重いペナルティが課されます。
▼無申告加算税
確定申告をしなかった場合、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税が課されます。税額が50万円以下の場合は15％、50万円を超える部分は20％の加算税がかかります。自主的に申告した場合は5％に軽減されるため、早めの対応が重要です。
▼延滞税
納付期限を過ぎてから納税した場合、延滞税が課されます。年率は原則として14.6％（納期限から2ヶ月以内は7.3％）と非常に高率です。日割り計算されるため、1日でも早く納付することが大切です。
▼重加算税
意図的に所得を隠したり、虚偽の申告をしたりした場合は、重加算税が課されます。追徴税額の35％から40％という非常に重いペナルティです。悪質な場合は、刑事罰の対象にもなります。
▼社会的信用の失墜
税金の滞納や無申告が発覚すると、社会的信用を失う可能性があります。クレジットカードの審査、住宅ローンの審査などに影響することもあります。また、会社に副業がバレるリスクも高まります。
税務署は、支払調書の提出、銀行口座の入出金記録、マイナンバーによる情報連携など、様々な方法で所得を把握しています。「バレない」と思っているのは大きな間違いです。正直に申告することが、結果的に最も安全で経済的な選択となります。
初心者でもできる！リモ活の確定申告手順
確定申告と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、手順を理解すれば初心者でも十分対応できます。ここでは、リモ活収入の確定申告を行う具体的な手順を解説します。
▼ステップ1：必要書類の準備（1月〜2月上旬）
・源泉徴収票（本業がある場合）
・リモ活サイトからの支払調書または振込履歴
・経費の領収書、レシート
・マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
・銀行口座情報
▼ステップ2：収支の集計（2月上旬）
1年間のリモ活収入と経費を集計します。エクセルなどで月別にまとめておくと分かりやすいです。経費は項目別に分類し、按分が必要なものは計算しておきます。
▼ステップ3：確定申告書の作成（2月中旬）
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。リモ活の収入は「雑所得」の欄に記入します。
▼ステップ4：申告書の提出（2月16日〜3月15日）
作成した申告書は、以下の方法で提出できます：
・e-Taxでオンライン提出（マイナンバーカード必要）
・印刷して税務署に持参
・印刷して郵送
▼ステップ5：納税（3月15日まで）
確定申告で計算された税額を納付します。振替納税の手続きをしておけば、4月下旬に自動引き落としされるので便利です。
初めての確定申告で不安な場合は、税務署の相談窓口を利用することをおすすめします。無料で相談でき、書き方も教えてもらえます。
まとめ：正しい知識で適切な納税を心がけよう
リモ活収入の確定申告について、基本的な知識を解説してきました。所得が20万円を超えたら確定申告、それ以下でも住民税の申告は必要という基本ルールを覚えておきましょう。
税金の計算は複雑に見えますが、収入から経費を引いた所得に税率をかけるという基本構造は同じです。必要経費を適切に計上することで、合法的に税金を減らすことができます。
確定申告をしないことのリスクは非常に大きいです。ペナルティだけでなく、社会的信用を失う可能性もあります。「面倒だから」「バレないだろう」という考えは捨て、正直に申告することが大切です。
リモ活は立派な仕事であり、得た収入に対して適切に納税することは国民の義務です。同時に、認められる経費はきちんと計上し、払いすぎることのないようにすることも重要です。
この記事で紹介した内容は一般的な情報です。個別の事情によって取り扱いが異なる場合もあるため、不明な点は税理士や税務署に相談することをおすすめします。正しい知識を持って、安心してリモ活を続けていきましょう。