リモ活と所得税の基本を押さえよう
リモ活を始めて収入が増えると、必ず向き合わなければならないのが所得税の問題です。「いくらから税金がかかるの？」「どうやって計算するの？」「節税する方法はあるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。所得税を正しく理解することは、リモ活で賢く稼ぐための第一歩です。
今回は、リモ活の所得税について、計算方法から節税対策まで詳しく解説します。ただし、税制は個人の状況によって異なる場合があります。この記事はあくまでも一般論としてお読みいただき、詳細については税理士や税務署に相談することをおすすめします。
所得税の仕組みを理解しよう
▼所得税とは何か
所得税は、個人の所得に対して課される国税です。リモ活で得た収入も当然、所得税の課税対象になります。「ネット収入だからバレない」「現金手渡しなら大丈夫」という考えは間違いです。税務署は様々な方法で所得を把握しており、無申告は必ず発覚します。
所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が多いほど税率が高くなります。リモ活での所得が増えれば増えるほど、税負担も大きくなるということです。だからこそ、適切な節税対策が重要になってきます。
▼リモ活の所得の種類
リモ活の所得は、基本的に「雑所得」または「事業所得」として扱われます。副業として片手間でやっている場合は雑所得、本格的に事業として行っている場合は事業所得になることが多いです。
事業所得の方が税制上有利な点が多く、青色申告特別控除が受けられたり、赤字を他の所得と相殺できたりします。ただし、事業所得として認められるには、継続性、反復性、独立性などの要件を満たす必要があります。
▼課税所得の計算方法
所得税は「課税所得」に対してかかります。課税所得は以下の計算式で求められます。
収入金額－必要経費＝所得金額
所得金額－所得控除＝課税所得
例えば、リモ活で年間200万円の収入があり、経費が50万円、所得控除が48万円（基礎控除）の場合：
200万円－50万円－48万円＝102万円（課税所得）
この102万円に対して所得税がかかることになります。
リモ活の所得税計算シミュレーション
▼所得税率と計算例
所得税は課税所得に応じて、以下の税率が適用されます（令和5年現在）。
・195万円以下：5％
・195万円超330万円以下：10％（控除額97,500円）
・330万円超695万円以下：20％（控除額427,500円）
・695万円超900万円以下：23％（控除額636,000円）
先ほどの例（課税所得102万円）の場合：
102万円×5％＝51,000円が所得税額になります。
▼月収別の所得税額（概算）
リモ活の月収別に、年間の所得税額を概算してみましょう。経費率30％、基礎控除のみ適用の場合で計算します。
月収10万円（年収120万円）の場合：
収入120万円－経費36万円－基礎控除48万円＝課税所得36万円
所得税額：36万円×5％＝18,000円
月収20万円（年収240万円）の場合：
収入240万円－経費72万円－基礎控除48万円＝課税所得120万円
所得税額：120万円×5％＝60,000円
月収30万円（年収360万円）の場合：
収入360万円－経費108万円－基礎控除48万円＝課税所得204万円
所得税額：204万円×10％－97,500円＝106,500円
▼復興特別所得税も忘れずに
実は所得税には、復興特別所得税として2.1％が上乗せされます。つまり、実際の納税額は所得税額の102.1％になります。
例えば、所得税が60,000円の場合：
60,000円×102.1％＝61,260円が実際の納税額です。
少額ですが、忘れずに計算に入れておきましょう。
リモ活で認められる必要経費
▼直接経費
リモ活に直接関係する支出は、全額経費として計上できます。
・パソコン、スマホ、タブレット（10万円未満）
・Webカメラ、マイク、照明器具
・衣装代、アクセサリー代
・化粧品代（リモ活専用のもの）
・有料画像、動画編集ソフト
・リモ活サイトへの手数料
これらは領収書やレシートを必ず保管し、リモ活専用であることを説明できるようにしておきましょう。
▼家事按分できる経費
自宅でリモ活をする場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。これを家事按分といいます。
・家賃（使用面積の割合で按分）
・電気代、ガス代、水道代（使用時間で按分）
・インターネット回線費用（使用時間で按分）
・スマホ料金（仕事使用分を按分）
例えば、家賃10万円の自宅の20％をリモ活で使用している場合、月2万円（年間24万円）を経費にできます。
▼その他の経費
意外と見落としがちな経費もあります。
・交通費（打ち合わせ、撮影場所への移動など）
・書籍代（話題作りのための本、自己啓発本など）
・セミナー参加費（スキルアップのため）
・確定申告ソフト、会計ソフトの利用料
・税理士への相談料
リモ活に関連していれば、幅広く経費として認められます。ただし、私的な支出との区別は明確にしておく必要があります。
節税対策を活用しよう
▼青色申告で65万円控除
リモ活を事業所得として青色申告すれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。これだけで、課税所得を65万円減らせるので、大きな節税効果があります。
青色申告をするには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。また、複式簿記での記帳が必要ですが、会計ソフトを使えばそれほど難しくありません。
▼小規模企業共済で節税
個人事業主として開業届を出せば、小規模企業共済に加入できます。掛金は全額所得控除になるので、大きな節税効果があります。
月額1,000円から70,000円まで自由に設定でき、将来の退職金代わりにもなります。リモ活を長期的に続けるなら、検討する価値があります。
▼ふるさと納税を活用
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、所得税と住民税が減る制度です。リモ活で所得が増えれば、ふるさと納税の限度額も増えます。
例えば、課税所得200万円なら、約4万円のふるさと納税ができます。これで約38,000円の税金が減り、返礼品ももらえるのでお得です。
確定申告の手順と注意点
▼確定申告が必要な人
リモ活の所得が年間20万円を超える場合（副業の場合）、または年間48万円を超える場合（専業の場合）は、確定申告が必要です。
「20万円以下なら申告不要」とよく言われますが、これは所得税の話です。住民税は1円でも所得があれば申告が必要なので注意しましょう。
▼確定申告の時期と方法
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行います。e-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告できるので便利です。
必要な書類は以下の通りです：
・収入を証明する書類（支払調書など）
・経費の領収書、レシート
・所得控除の証明書（生命保険料控除証明書など）
・マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
▼申告漏れのペナルティ
確定申告をしなかった場合、無申告加算税（15〜20％）と延滞税がかかります。さらに、悪質と判断されれば重加算税（35〜40％）が課される可能性もあります。
「バレないだろう」は通用しません。リモ活サイトから税務署に支払調書が提出されていることも多く、必ず把握されます。正直に申告することが、結果的に一番負担が少なくなります。
源泉徴収がある場合の注意点
▼源泉徴収とは
一部のリモ活サイトでは、報酬から源泉徴収（10.21％）が引かれることがあります。これは、サイト側が事前に所得税を納めてくれているということです。
源泉徴収されている場合でも、確定申告は必要です。むしろ、確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。
▼源泉徴収票の確認
源泉徴収されている場合、サイトから「支払調書」や「源泉徴収票」が発行されます。これは確定申告に必要な重要書類なので、必ず保管しておきましょう。
複数のサイトで活動している場合は、全てのサイトから書類を取り寄せる必要があります。1月末頃に発行されることが多いので、忘れずに確認しましょう。
▼還付申告のメリット
源泉徴収された税額が、実際の所得税額より多い場合、確定申告をすれば差額が還付されます。特に経費が多い場合や、他の所得控除がある場合は、還付金が期待できます。
還付申告は5年前まで遡ってできるので、過去に申告していない年があれば、今からでも申告可能です。
まとめ：正しい知識で賢く節税しよう
リモ活の所得税は、正しく理解すれば恐れることはありません。収入から経費を引き、所得控除を適用して課税所得を計算する。そして、税率をかけて所得税額を求める。この基本的な流れを理解することが大切です。
節税対策も重要です。経費を漏れなく計上し、青色申告やふるさと納税などの制度を活用すれば、税負担を大幅に軽減できます。特に青色申告の65万円控除は、リモ活を本格的に行うなら必ず活用したい制度です。
確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、正しく申告することで、安心してリモ活を続けられます。また、還付金が戻ってくることもあるので、メリットも大きいです。
リモ活で得た収入は、立派な所得です。きちんと申告して納税することで、堂々と稼ぐことができます。この記事で紹介した知識を活用して、賢く節税しながら、リモ活での収入を最大化していきましょう。税金は複雑ですが、基本を理解すれば、誰でも適切に対応できます。