本業がある人のリモ活確定申告の基礎知識
本業として会社員をしながら、副業でリモ活をしている方にとって、最大の懸念事項の一つが「会社にバレないか」ということでしょう。実は、適切な方法で確定申告を行えば、会社に副業がバレるリスクを最小限に抑えることが可能です。ただし、これはあくまでも一般論であり、詳細な税務処理については必ず税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
まず理解しておくべきは、リモ活で得た収入は「雑所得」または「事業所得」として申告する必要があるということです。年間の副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となり、20万円以下でも住民税の申告は必要です。この申告を怠ると、後々税務署から指摘を受ける可能性があり、延滞税や加算税などのペナルティが課される場合があります。
会社に副業がバレる最大の原因は「住民税の通知」です。通常、住民税は会社の給与から天引きされますが、副業収入がある場合、その分の住民税も合算されて会社に通知されてしまいます。しかし、この問題は確定申告時の工夫で回避することが可能です。今回は、その具体的な方法について詳しく解説していきます。
会社にバレる仕組みとリスクを理解する
副業が会社にバレる仕組みを正確に理解することが、対策の第一歩となります。最も一般的なバレ方は、前述の通り住民税の特別徴収通知書によるものです。会社の経理担当者が、他の社員と比べて住民税額が高いことに気づき、副業の存在を疑うケースです。
例えば、年収400万円の会社員の場合、通常の住民税は年間約20万円程度ですが、リモ活で年間100万円の副収入があった場合、住民税は約30万円になります。この10万円の差額は、経理担当者にとっては明らかに不自然な数字として映ります。
また、社会保険料の変更でバレることもあります。副業収入が多額になると、健康保険や厚生年金の等級が変わる可能性があり、これも会社に通知されます。さらに、同僚からの告げ口、SNSでの不用意な発言、確定申告書の提出ミスなども、副業がバレる原因となり得ます。
▼就業規則違反のリスク
多くの企業では、就業規則で副業を禁止または制限しています。副業が発覚した場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。軽い場合は口頭注意や始末書の提出で済みますが、重い場合は減給、降格、最悪の場合は解雇される可能性もあります。
ただし、最近は働き方改革の影響で、副業を容認する企業も増えてきています。まずは自社の就業規則を確認し、副業に関する規定を把握しておくことが重要です。副業が許可制の場合は、正直に申請することも選択肢の一つです。
▼税務上の問題
副業収入を申告しないことは、税法上の問題となります。意図的な脱税と判断された場合、重加算税や刑事罰の対象となる可能性があります。「バレないから申告しない」という考えは非常に危険です。税務署は様々な情報源から所得を把握しており、数年後に指摘を受けることもあります。
特にリモ活の場合、サイト運営会社から税務署に支払調書が提出されることがあり、収入が把握されやすい環境にあります。正直に申告し、適切に納税することが、長期的には最も安全な方法です。
住民税の「普通徴収」で会社バレを防ぐ方法
会社に副業がバレないようにする最も効果的な方法は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることです。住民税の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、会社員の場合は通常「特別徴収」で給与から天引きされています。
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」にチェックを入れることで、副業分の住民税だけを普通徴収にすることができます。これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が送られてきて、自分で支払うことになり、会社には本業分の住民税額しか通知されません。
ただし、この方法には注意点があります。市区町村によっては、普通徴収を認めない場合があります。また、申告書にチェックを入れても、役所の手違いで特別徴収になってしまうこともあります。確実を期すために、確定申告後に市区町村の税務課に電話で確認することをおすすめします。
▼普通徴収の手続き方法
普通徴収の手続きは、確定申告時に行います。確定申告書Bの第二表の下部にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択で「自分で納付」を選択します。
この際、必ず赤ペンで丸をつけるなど、明確にマークすることが重要です。また、備考欄に「副業分は普通徴収希望」と記載しておくと、より確実です。電子申告（e-Tax）の場合も、同様の選択欄があるので、忘れずに選択しましょう。
▼市区町村への確認
確定申告書を提出した後、3月下旬から4月上旬に、居住地の市区町村の税務課に電話で確認することが重要です。「副業分の住民税を普通徴収にしたいのですが、確認していただけますか」と伝えれば、対応してもらえます。
この確認作業を怠ると、役所の処理ミスで特別徴収になってしまい、会社に通知が行く可能性があります。面倒に感じるかもしれませんが、会社バレを防ぐためには必須の作業です。
所得区分の選び方と注意点
リモ活の収入を申告する際、「雑所得」として申告するか「事業所得」として申告するかを選択する必要があります。この選択は、税額だけでなく、会社バレのリスクにも影響するため、慎重に判断する必要があります。
雑所得として申告する場合、手続きは比較的簡単で、開業届を提出する必要もありません。また、赤字になっても他の所得と損益通算できないため、本業の所得が減ることがなく、会社に怪しまれるリスクが低いというメリットがあります。年間のリモ活収入が少額の場合や、継続性が不確実な場合は、雑所得での申告が適しています。
事業所得として申告する場合、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられるなど、税制上のメリットが大きいです。また、経費の範囲も広く認められ、赤字の場合は他の所得と損益通算できます。ただし、開業届の提出が必要で、帳簿の作成義務もあるため、手間がかかります。
▼雑所得申告のメリット・デメリット
雑所得申告の最大のメリットは、シンプルさです。収入から経費を差し引いた金額を申告するだけで、複雑な帳簿作成は不要です。また、開業届を提出していないため、「個人事業主」という肩書きが付かず、会社に副業を疑われるリスクが低くなります。
デメリットとしては、青色申告特別控除が受けられないこと、赤字の損益通算ができないことが挙げられます。また、経費として認められる範囲が事業所得よりも狭い可能性があります。
▼事業所得申告の注意点
事業所得として申告する場合、リモ活が「事業」として認められる必要があります。継続性、反復性、独立性などの要件を満たす必要があり、税務署から「事業ではなく雑所得では？」と指摘される可能性もあります。
また、青色申告をする場合は、複式簿記での記帳が必要となり、会計知識がない場合は会計ソフトの導入や税理士への依頼が必要になることもあります。これらの手間とコストを考慮して、申告方法を選択する必要があります。
経費計上で所得を適正に申告する
リモ活で使用した経費を適切に計上することで、所得額を適正に抑え、結果的に住民税額も抑えることができます。これは脱税ではなく、正当な節税方法です。ただし、経費として認められるものと認められないものがあるため、注意が必要です。
リモ活の経費として一般的に認められるものには、パソコンやカメラなどの機材費、インターネット通信費、衣装代、メイク用品代、照明機材費、防音対策費などがあります。また、自宅の一部を仕事場として使用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できる可能性があります。
経費を計上する際は、必ず領収書やレシートを保管しておく必要があります。クレジットカードの明細書や、銀行振込の記録も証拠書類として有効です。これらの書類は、確定申告書と一緒に提出する必要はありませんが、税務調査が入った場合に提示を求められるため、7年間は保管しておく必要があります。
▼家事按分の考え方
自宅でリモ活をしている場合、家賃や光熱費を経費として計上できますが、全額を経費にすることはできません。仕事で使用している割合（家事按分）を計算して、その分だけを経費として計上します。
例えば、2LDKの自宅の1部屋（全体の30％）をリモ活専用に使用している場合、家賃の30％を経費として計上できます。電気代については、リモ活の稼働時間から按分率を計算します。1日8時間リモ活をしている場合、24時間の3分の1なので、電気代の33％を経費にできます。
▼経費計上の注意点
経費を過度に計上すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。特に、プライベートでも使用するものを100％経費として計上することは避けるべきです。また、収入に対して経費があまりにも多い場合も、不自然として調査の対象になる可能性があります。
経費の計上については、グレーゾーンも多く存在します。迷った場合は、税理士に相談することをおすすめします。適切な経費計上は節税になりますが、不適切な計上は後々トラブルの原因となります。
確定申告時の具体的な手順と注意事項
リモ活の確定申告を会社にバレないように行うための具体的な手順を説明します。まず、必要書類を準備します。源泉徴収票（本業分）、リモ活の収入明細、経費の領収書、マイナンバーカード（または通知カード）、銀行口座情報などが必要です。
確定申告は、2月16日から3月15日の期間に行います。e-Taxを利用すれば、自宅から24時間申告可能で、還付金も早く受け取れます。ただし、初めての場合は、税務署の相談窓口を利用することをおすすめします。無料で相談でき、書類の書き方も教えてもらえます。
申告書の作成時は、本業の給与所得とリモ活の雑所得（または事業所得）を正確に記入します。特に重要なのは、前述の通り、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択することです。この選択を忘れると、会社に通知が行ってしまいます。
▼e-Taxでの申告方法
e-Taxを利用する場合、まずマイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。国税庁のウェブサイトから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って入力していきます。
給与所得の入力画面では、源泉徴収票の内容をそのまま転記します。雑所得の入力画面では、リモ活の収入と経費を入力します。最後に、住民税の徴収方法の選択画面で、必ず「自分で納付」を選択します。
▼申告後のフォロー
確定申告書を提出した後も、油断は禁物です。3月下旬には市区町村に電話して、普通徴収になっているか確認します。5月頃には住民税の納付書が自宅に届くので、期限内に納付します。納付を忘れると、督促状が会社に送られる可能性があるため、注意が必要です。
また、還付金がある場合は、振込先を個人口座にすることも重要です。会社の給与振込口座とは別の口座を指定することで、会社に不審に思われるリスクを減らせます。
まとめ：正しい知識と適切な対処で両立は可能
本業を持ちながらリモ活で副収入を得ることは、適切な確定申告を行えば、会社にバレるリスクを最小限に抑えることが可能です。最も重要なのは、住民税を「普通徴収」にすることです。これにより、副業分の住民税が会社に通知されることを防げます。
ただし、この方法も100％確実ではありません。市区町村の処理ミス、会社の調査、同僚からの告げ口など、様々なリスクが存在します。また、副業禁止の会社で副業が発覚した場合の処分リスクも考慮する必要があります。最も安全なのは、副業が認められている会社で働くか、会社に正直に申告することです。
リモ活の収入は、適切に申告し、納税することが大前提です。脱税は犯罪であり、後々大きな問題となります。経費を適切に計上し、正しい方法で節税することは問題ありませんが、虚偽の申告は絶対に避けるべきです。税務に関する詳細は、必ず税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめします。この記事の内容はあくまでも一般論であり、個別の状況によって対応は異なります。正しい知識を持ち、適切に対処することで、本業とリモ活の両立は十分に可能です。