リモ活の収入と住民税の基本を理解しよう
リモ活を始めて収入が増えると、避けて通れないのが税金の問題です。特に住民税は、会社員の副業がバレる原因になることも多く、多くの方が不安を感じています。「いつ払うの？」「いくらかかるの？」「会社にバレない方法はあるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
今回は、リモ活と住民税について詳しく解説します。ただし、税制は複雑で個人の状況によって異なる場合があります。この記事はあくまでも一般論としてお読みいただき、詳細については税理士や市区町村の税務課に相談することをおすすめします。
住民税の仕組みを知ろう
▼住民税とは何か
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年の所得に対して課税され、住んでいる地域の行政サービスの財源となります。所得税が国に納める税金なのに対し、住民税は地方自治体に納める税金です。
リモ活で得た収入も、当然住民税の課税対象になります。「ネットでの収入だからバレない」「少額だから大丈夫」という考えは危険です。税務署と市区町村は情報を共有しているので、必ず把握されます。
▼住民税の計算方法
住民税は「所得割」と「均等割」の2つから成り立っています。所得割は前年の所得の約10％（都道府県民税4％、市区町村民税6％）、均等割は所得に関係なく一律で課される金額（年間5,000円程度）です。
例えば、リモ活で年間100万円の所得があった場合、所得割は約10万円、均等割を合わせて約10万5,000円の住民税がかかります。ただし、これは概算で、実際は各種控除によって変動します。
▼課税のタイミング
住民税は前年の所得に対して課税されます。つまり、2024年のリモ活収入に対する住民税は、2025年6月から支払いが始まります。このタイムラグがあるため、「去年は稼いだけど今年は収入が減った」という時に、高額な住民税の請求が来て困ることがあります。
リモ活を始めた最初の年は住民税がかかりませんが、2年目から前年分の住民税を払うことになります。この点を理解して、計画的に資金を準備しておくことが大切です。
リモ活収入にかかる住民税の金額
▼月収別の住民税シミュレーション
リモ活の月収別に、年間の住民税額を概算してみましょう。ここでは経費率を30％、基礎控除のみを適用した場合で計算します。
月収5万円（年収60万円）の場合：
売上60万円－経費18万円＝所得42万円
住民税は約4万円
月収10万円（年収120万円）の場合：
売上120万円－経費36万円＝所得84万円
住民税は約8万円
月収20万円（年収240万円）の場合：
売上240万円－経費72万円＝所得168万円
住民税は約17万円
▼経費を増やせば住民税は減る
住民税は所得に対して課税されるので、経費を適切に計上すれば税額を減らせます。リモ活で認められる経費には、パソコン代、通信費、衣装代、化粧品代、家賃の一部などがあります。
ただし、過度な経費計上は税務調査の対象になる可能性があります。実際にリモ活で使用したものだけを経費として計上し、領収書やレシートをきちんと保管しておきましょう。
▼扶養内なら住民税も少ない
パート収入と同様に、リモ活収入が年間100万円以下なら住民税は非課税になる場合が多いです（自治体によって93万円や96万円の場合もあります）。扶養内で働きたい方は、この非課税限度額も考慮すると良いでしょう。
ただし、住民税が非課税でも、所得税は年間103万円を超えるとかかります。また、社会保険の扶養は年間130万円が基準です。それぞれ基準が異なるので注意が必要です。
会社にバレずに住民税を納付する方法
▼普通徴収を選択する
副業でリモ活をしている場合、最も重要なのが住民税の納付方法です。確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届きます。
特別徴収（給与天引き）を選んでしまうと、本業の会社に副業分も含めた住民税額が通知され、経理担当者に副業がバレる可能性があります。必ず普通徴収を選択しましょう。
▼市区町村に確認の連絡をする
確定申告で普通徴収を選択しても、市区町村の手違いで特別徴収になってしまうことがあります。これを防ぐため、確定申告後に市区町村の税務課に電話して、「副業分は普通徴収でお願いします」と念押ししておくと安心です。
4月頃に電話すれば、6月の住民税通知までに間に合います。「副業の所得は給与所得ではなく雑所得（または事業所得）なので、普通徴収にしてください」と伝えれば、対応してもらえることが多いです。
▼納付期限を守る
普通徴収の場合、年4回（6月、8月、10月、1月）に分けて納付します。納付書は6月頃に届き、それぞれの納付期限が記載されています。期限を過ぎると延滞金がかかるので注意しましょう。
口座振替やクレジットカード払い、スマホ決済に対応している自治体も増えています。これらを利用すれば、納付忘れを防げます。また、ポイントが貯まる支払い方法を選べば、少しお得になります。
住民税でバレるパターンと対策
▼住民税額の不自然な増加
本業の給与に対する住民税より明らかに高額な住民税が天引きされていると、経理担当者に怪しまれます。これは普通徴収を選択しなかった場合に起こります。
対策は、確実に普通徴収を選択すること。そして、万が一特別徴収になってしまった場合は、すぐに市区町村に連絡して変更してもらいましょう。
▼住民税決定通知書の内容
会社に送られる住民税の特別徴収税額決定通知書には、「その他の所得」という欄があります。ここに金額が記載されていると、副業をしていることがバレる可能性があります。
最近は個人情報保護の観点から、この欄を「＊」で隠す自治体も増えています。自分の住んでいる自治体がどのような対応をしているか、事前に確認しておくと良いでしょう。
▼同僚との会話から
「住民税が高くて大変」といった何気ない会話から、副業がバレることもあります。同じ給与水準の同僚と比べて住民税が高いと、不自然に思われるかもしれません。
リモ活をしていることは、どんなに親しい同僚にも話さないことが鉄則です。税金の話題が出ても、具体的な金額は言わないようにしましょう。
住民税を減らすための節税対策
▼青色申告で特別控除を受ける
リモ活を事業所得として青色申告すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。これにより、所得が大幅に減り、住民税も少なくなります。
ただし、青色申告をするには開業届と青色申告承認申請書を事前に提出する必要があります。また、複式簿記での記帳も必要なので、会計ソフトの利用をおすすめします。
▼経費を漏れなく計上する
リモ活に関連する支出は、積極的に経費として計上しましょう。以下のようなものが経費になります。
・パソコン、スマホ、タブレット（按分計算）
・インターネット回線、スマホ料金（按分計算）
・衣装代、化粧品代
・照明器具、webカメラ、マイク
・家賃、電気代（按分計算）
・確定申告ソフト、会計ソフト
領収書は必ず保管し、リモ活専用のクレジットカードを作ると管理が楽になります。
▼所得控除を活用する
所得控除には様々な種類があります。医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税）など、該当するものは全て申告しましょう。
特にふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、所得税と住民税が減るのでおすすめです。リモ活の収入が増えたら、限度額も増えるので活用しましょう。
住民税の申告を忘れた場合のリスク
▼無申告加算税と延滞税
リモ活の収入があるのに確定申告をしなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税（15〜20％）と延滞税がかかります。「バレないだろう」と思っても、税務署は様々な方法で所得を把握しています。
特にリモ活サイトから税務署に支払調書が提出されている場合、確実に把握されます。後から指摘されて追徴課税を受けるより、最初から正直に申告した方が結果的に負担は少なくなります。
▼住民税の遡及課税
確定申告をしていない場合、市区町村が独自に調査して住民税を課税することがあります。この場合、過去5年分まで遡って課税される可能性があります。
5年分の住民税を一度に請求されると、かなりの金額になります。分割納付の相談もできますが、延滞金は免除されないことが多いです。
▼信用情報への影響
税金の滞納が続くと、財産の差し押さえや、信用情報機関への登録といった深刻な事態になることもあります。クレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなったりする可能性があります。
リモ活で得た収入も立派な所得です。きちんと申告して納税することで、社会的信用を保つことができます。
まとめ：正しい知識で賢く納税しよう
リモ活と住民税の関係は複雑ですが、基本を理解すれば怖くありません。住民税は前年の所得の約10％、支払いは翌年6月から始まる、これを覚えておけば計画的に準備できます。
会社にバレたくない場合は、確定申告で必ず普通徴収を選択し、市区町村にも確認の連絡をしましょう。この手続きを確実に行えば、副業でリモ活をしていても会社にバレる心配はありません。
節税対策も重要です。経費を適切に計上し、各種控除を活用すれば、住民税の負担を軽減できます。青色申告やふるさと納税など、使える制度は積極的に活用しましょう。
最も大切なのは、正直に申告することです。リモ活で得た収入も、きちんと確定申告をして納税する。これが、安心してリモ活を続けるための基本です。税金は複雑ですが、正しい知識を持って対応すれば、何も恐れることはありません。リモ活で得た収入を、堂々と、そして賢く管理していきましょう。