リモ活収入と税金の基本を押さえよう
リモ活で収入を得始めると、避けて通れないのが税金の問題です。「いくらから税金がかかるの？」「どのくらい払わなければならないの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。税金の仕組みを理解していないと、後から高額な請求が来て困ることもあります。
今回は、リモ活収入にかかる税金について、具体的な金額でシミュレーションしながら詳しく解説します。ただし、税制は個人の状況によって異なります。この記事はあくまでも一般論としてお読みいただき、詳細については税理士や税務署に相談することをおすすめします。
リモ活収入にかかる税金の種類
▼所得税
所得税は、個人の所得に対して課される国税です。リモ活で得た収入も、当然所得税の対象になります。所得税は累進課税制度を採用しているため、収入が多いほど税率が高くなります。
基本的に、年間の所得が48万円を超えると所得税がかかります。ただし、副業の場合は20万円を超えると確定申告が必要になります。リモ活が本業か副業かによって、扱いが変わることに注意しましょう。
▼住民税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年の所得に対して課税され、所得の約10％が目安です。リモ活を始めた翌年から支払うことになります。
住民税は、所得税とは別に計算されます。所得税がゼロでも、住民税はかかることがあるので注意が必要です。一般的に、年間所得が45万円程度を超えると住民税が発生します。
▼個人事業税
リモ活を事業として行い、年間所得が290万円を超えると、個人事業税がかかる場合があります。税率は業種によって3〜5％です。ただし、リモ活が個人事業税の対象になるかは、都道府県によって判断が異なります。
多くの場合、リモ活は「請負業」として扱われ、税率5％が適用されます。ただし、290万円の事業主控除があるので、実際に課税されるのは所得が290万円を超えた部分です。
▼消費税
リモ活の売上が年間1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。2023年10月からはインボイス制度も始まっており、課税事業者になるかどうかの判断が必要です。
ただし、ほとんどのリモ活従事者は売上1,000万円に届かないので、消費税の心配は不要です。もし該当する場合は、税理士に相談することをおすすめします。
収入別の税金シミュレーション
▼月収5万円（年収60万円）の場合
年間売上：60万円
必要経費（30％想定）：18万円
所得：42万円
所得税：0円（基礎控除48万円以下）
住民税：0円（非課税限度額以下）
個人事業税：0円
合計納税額：0円
月収5万円程度なら、基本的に税金はかかりません。ただし、住民税の非課税限度額は自治体によって異なるので、確認が必要です。
▼月収10万円（年収120万円）の場合
年間売上：120万円
必要経費（30％想定）：36万円
所得：84万円
所得税：（84万円－48万円）×5％＝18,000円
住民税：（84万円－43万円）×10％＝41,000円
個人事業税：0円
合計納税額：約59,000円
月収10万円になると、所得税と住民税で年間約6万円の納税が必要になります。手取りは約114万円です。
▼月収20万円（年収240万円）の場合
年間売上：240万円
必要経費（30％想定）：72万円
所得：168万円
所得税：（168万円－48万円）×5％＝60,000円
住民税：（168万円－43万円）×10％＝125,000円
個人事業税：0円
合計納税額：約185,000円
月収20万円では、年間約18.5万円の税金がかかります。月平均にすると約1.5万円の納税です。
▼月収30万円（年収360万円）の場合
年間売上：360万円
必要経費（30％想定）：108万円
所得：252万円
所得税：（195万円×5％）＋（57万円×10％）－97,500円＝69,000円
住民税：（252万円－43万円）×10％＝209,000円
個人事業税：0円
合計納税額：約278,000円
月収30万円になると、累進課税の影響で税率が上がる部分が出てきます。年間約28万円の納税が必要です。
▼月収50万円（年収600万円）の場合
年間売上：600万円
必要経費（30％想定）：180万円
所得：420万円
所得税：（195万円×5％）＋（135万円×10％）＋（90万円×20％）－427,500円＝176,000円
住民税：（420万円－43万円）×10％＝377,000円
個人事業税：（420万円－290万円）×5％＝65,000円
合計納税額：約618,000円
月収50万円になると、個人事業税も発生し、年間約62万円の納税が必要になります。
節税対策で納税額を減らす方法
▼経費を適切に計上する
リモ活で使用した費用は、経費として計上できます。パソコン、カメラ、衣装、化粧品、通信費、家賃の一部など、幅広く経費にできます。領収書をきちんと保管し、適切に計上することで、所得を減らし、税金を軽減できます。
ただし、過度な経費計上は税務調査の対象になります。実際にリモ活で使用したものだけを、適正な割合で計上することが大切です。
▼青色申告で65万円控除
開業届を出して青色申告をすれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。これだけで、課税所得を65万円減らせるので、大きな節税効果があります。
例えば、所得が200万円の場合、65万円控除により課税所得が135万円になります。税率10％なら、6.5万円の節税になります。
▼各種控除を活用する
基礎控除以外にも、様々な控除があります。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）など、該当するものはすべて活用しましょう。
特にふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、税金も減るのでおすすめです。リモ活の収入が増えれば、ふるさと納税の限度額も増えます。
▼小規模企業共済に加入する
個人事業主として開業届を出せば、小規模企業共済に加入できます。掛金は全額所得控除になり、将来の退職金にもなります。月額1,000円から70,000円まで自由に設定できます。
例えば、月3万円（年36万円）の掛金なら、所得税率20％の場合、年間7.2万円の節税効果があります。
確定申告の基本と注意点
▼確定申告が必要な人
リモ活収入がある場合、以下の条件で確定申告が必要です。
・専業の場合：年間所得48万円超
・副業の場合：年間所得20万円超
・源泉徴収されている場合：金額に関わらず申告推奨（還付の可能性）
確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税がかかるので注意しましょう。
▼申告時期と方法
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行います。e-Taxを使えば、24時間オンラインで申告できます。初めての方は、税務署の相談窓口を利用するのもおすすめです。
必要書類は、収入を証明する書類、経費の領収書、各種控除の証明書などです。日頃から整理しておくと、申告時に慌てません。
▼税金の納付方法
所得税は、確定申告後すぐに納付します。振替納税、クレジットカード、電子納税など、様々な方法があります。住民税は、6月から翌年5月にかけて、年4回または12回に分けて納付します。
納付期限を過ぎると延滞税がかかるので、必ず期限内に納付しましょう。資金繰りが厳しい場合は、事前に税務署に相談することも可能です。
リモ活特有の税金の注意点
▼扶養から外れるタイミング
配偶者の扶養に入っている場合、リモ活収入が一定額を超えると扶養から外れます。所得税の扶養は年間所得48万円、社会保険の扶養は年間収入130万円が目安です。
扶養から外れると、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。この負担も考慮して、収入をコントロールすることが大切です。
▼副業バレ対策
副業でリモ活をしている場合、住民税の通知で会社にバレる可能性があります。確定申告時に「普通徴収」を選択すれば、副業分の住民税を自分で納付できるので、バレるリスクを減らせます。
ただし、100％バレないという保証はありません。会社の就業規則も確認し、リスクを理解した上で活動することが大切です。
▼税務調査の可能性
リモ活収入も税務調査の対象になる可能性があります。特に、申告していない、経費が異常に多い、収入の増減が激しいなどの場合は、調査対象になりやすいです。
正直に申告し、領収書などの証拠書類を保管しておけば、調査が来ても問題ありません。7年間は書類を保管する義務があるので、きちんと管理しましょう。
まとめ：正しい知識で賢く納税しよう
リモ活の税金は、収入が増えれば増えるほど高くなります。月収10万円なら年間約6万円、月収30万円なら年間約28万円、月収50万円なら年間約62万円の納税が必要です。
しかし、適切な節税対策を行えば、納税額を大幅に減らすことも可能です。経費の計上、青色申告、各種控除の活用など、使える制度はすべて活用しましょう。
最も大切なのは、正直に申告することです。リモ活で得た収入も立派な所得です。きちんと申告して納税することで、堂々と活動できます。税金は複雑ですが、基本を理解すれば恐れることはありません。この記事を参考に、正しい知識を持って、賢く納税していきましょう。